健康食品とサプリメントを使いこなす! 2005年11月

健康食品とサプリメント

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県内特産物を活用した機能性食品製造・販路拡大へ、クラスター協議会発足

機能性食品の開発支援を行う産学官連携組織、バイオアクティブおかやま(事務局岡山県岡山市・須美洋行会長)はこのほど、県内の特産物を活用した、高付加価値食品の生産・販路拡大等を促進する目的で、農産物生産者団体や流通関連団体等と連携した組織「おかやま食料産業クラスター協議会」(事務局岡山県岡山市、多田幹朗協議会会長)を発足した。

 同団体は岡山県・岡山大学・岡山理科大学・食品製造業者・農業関連団体等15団体の産学官連携組織で構成。平成14年9月に設立以降、岡山県のバイオ関連産業の育成・発展に取り組む目的で、機能性食品の新商品開発事業を展開してきた。同団体ではすでに黒豆、ピオーネ(ブドウの1種)、ナス等の県の特産物を活用した新商品の開発を実施してきたほか、ヒト試験システムの構築(骨粗しょう症予防の効果のある「黒豆納豆」をテーマにヒト試験によるシステムの構築等)とシステムを活用して行うヒト試験に対する補助金制度の確立、コーディネーター設置による企業と研究者とのマッチング事業等にも取り組み、大きな成果を上げてきた。

 しかしながら同団体では、商品開発をしても原材料確保等、生産体制が確立できてないこと、流通に乗せるためのネットワークが十分でない等の課題を背景に、今回農産者団体や流通関連団体等との連携による協議会設立に至ったもの。同団体では、来年度にこれまでの研究成果や情報のデーベース化を実現する計画で、クラスター協議会を通じてさらなる新商品開発・販売を推し進めていく考えだ。

 同協議会は、農林水産省の外郭団体「食品産業センター」の補助金により設立。協議会の主な事業は、①コーディネーターによる大学・企業・生産者団体等のマッチング、②セミナー等の開催による異業種交流活動、新商品開発のためのマッチング、③機能性食品に係る研究情報、県内特産物の生産情報等のデータベース化、④県内特産物を活用した新たな機能性食品の開発支援、⑤展示会への出展による販路拡大の促進等。

 協議会の構成団体は、岡山大学・岡山県立大学・岡山理科大学・倉敷芸術大学、岡山県農業協同組合中央会、全農岡山県本部、岡山食品産業協議会・中国四国百貨店協会のほか、研究組織・支援組織で構成される。協議会事業が本格的にスタートするのは平成18年4月からで、今後具体的な事業計画策定に着手する考えだ。事務局は、県新産業推進課に置かれる。

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  1. 2005/11/30(水) 16:00:40|
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ナチュラルハーブがスピルリナ100%のサプリを新発売

(株)ナチュラルハーブ(本社東京都中央区、加藤真由美社長)は、スピルリナのみを打錠したサプリメントを11月より販売開始した。

「Pureスピルリナ100%」は、タイのグリーン・ダイアモンド社で製造を行い、打錠をする際の添加物などを一切使わず、スピルリナの原末だけを用いて特殊製法により打錠している。また、打錠することにより、カプセルでは気になっていた服用後の臭いがほとんど無い。このスピルリナは、タイのブーンソムファームで培養され、培養池の水は飲料水としてバンコク水道局より認可を受けている。ビタミン14種、ミネラル15種、必須アミノ酸8種や食物繊維や葉緑素、必須脂肪酸など39種の栄養素が含まれる総合的な栄養補助食品となっている。

同社では「Pureスピルリナ100%」と同じくタイ産のプエラリア・ミリフィカのサプリメント「マチュレ」を販売しており、こちらはタイで最高品質であるAAAランクを用いている。プエラリンの他、ダイジン、ダイゼイン、ゲニスチン、ゲニステインの含有量も多く、チェンマイ北部の山中で採取される 30年物以上のプエラリアの中心部分のみを使用し、品質を安定させるなどのこだわりがある。また、タイ国政府の輸出認可を受けている。1粒340mgと他社製品より大きく、1粒中に333mgのプエラリア成分が含まれる。

従来、同社では自社サイトなどで販売して来たが、どちらも代理店を募集しており、「マチュレ」に関してはOEMも受ける。「マチュレ」60粒・21000円、10月中旬より販売を開始した30粒は12000円。「Pureスピルリナ100%」60g・5000円。
  1. 2005/11/29(火) 16:00:06|
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マルハチ村松がカツオ抽出物など機能性素材販売本格化

天然調味料などのメーカーである(株)マルハチ村松(本社静岡県焼津市、村松憲行社長)が、カツオから抽出した機能性素材などの販売を本格化し、5年後には素材販売と受託製造をあわせて20億円の売上を目指すと明らかにした。

 現在、同社では機能性素材事業部でアミノ酸を豊富に含有するカツオエキス「ボニマックス」、カツオ卵巣から抽出したDHA結合型リン脂質「ボニマックスPL」、海藻から抽出した「ホルマックスOT」の3品を扱う。「ボニマックス」については、既に昨年から販売を開始し、「ボニマックスPL」についても、小ロットでの出荷可能体制が整っており、今後大量生産の体制を整える予定。その他、フィッシュコラーゲンとフィッシュカルシウムの販売も行っている。

 同社は5,6年前よりカツオなどの水産物からの機能性成分を見出す研究に取り組んでおり、昨年、静岡県水産試験場と中央水産研究所との共同研究により、カツオの卵巣から抽出したDHA結合型リン脂質に血液中および肝臓の脂質成分改善作用があることをマウスの実験により確認した。昨年には、フーズサイエンスヒルズの一環として静岡県工業技術センターとの共同研究でマウスの実験により抗ストレス効果があることも確認している。機能性素材事業部・横山正秋部長は「リン脂質とDHAが結合していると、より吸収が早いようだ。また、ストレスによる血清中コレステロール上昇を制御する効果が期待できる」と話している。

 また、海藻抽出物の「ホルマックスOT」は、静岡県立大学でのマウス実験により、骨の形成の促進と、骨吸収を抑制する効果の両方が確認され、骨粗鬆症予防に期待できる。成分に関しては同定がされておらず、作用機序については検討中という。「ホルマックスOT」はプロトタイプが一部サンプルとして出荷されているが、現在改良を行っており、来年初頭に上市する予定。

  1. 2005/11/28(月) 15:59:29|
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日本臨床栄養学会で各種治験発表

「第27回日本臨床栄養学会総会」と「第26回日本臨床栄養協会総会」が、11月11~12日に神奈川県・パシフィコ横浜で開催された。

1日目には一般演題「食品の機能Ⅰ」で、獨協医科大学法医学教室・大村和伸氏が精製ナットウ菌培養物(NKCP)でヒトに対して血栓溶解のみならず血液の凝固阻害作用を確認したと発表。ナットウキナーゼであるSubtilisinとは異なる生理活性を示したことから、NKCPの主要活性成分を検索した結果、Bacillopeptidase Fというタンパク分解酵素の存在も明らかになった。

 東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科応用生命科学専攻ヘルスフード学科の発表では、マウスの遊泳実験の結果として、クレアチン単独投与群、L-カルニチン単独投与群、両者併用投与群では、各投与群において、コントロール群より遊泳時間が有意に増加していることが認められたと発表。ただし、単独投与と併用に有意差は見られなかった。血液中の乳酸濃度上昇はL―カルニチン投与群と併用投与群で抑制され、筋肉重量はクレアチン投与群と併用群で有意に増加している。ヒトでもほぼ同様の結果が出た。

 また、(株)ファンケルが防衛医科大学内科学第一講座・楠原正俊助教授を招いて「発芽玄米摂取の高血圧症に対する有用性」と題し、ランチョンセミナーを開催した。発芽玄米には多岐にわたる効果が報告されているが、今回は発芽玄米摂取により血圧が抑制されることが確認された。試験は60代の軽症高血圧患者18名を発芽玄米摂取群とプラセボとして白米摂取群に分けた、4週間の二重盲験。その結果、発芽玄米群では収縮期血圧で145.6mmHgから 139.6mmHg、拡張期血圧で87.5mmHgから83.3mmHgと、プラセボ群に比べ血圧が有意に低下することが確認された。(株)ファンケルによると今回の試験は未だ継続されており、途中経過として報告がされた。

 2日目には、「保健機能食品の捉え方と有効性・安全性」をテーマにしたパネルディスカッションが行われた。座長は本間康彦氏が務めた。最初に演壇に立った内閣府食育推進室の田中弘之氏は「よくトクホのヒト試験は何例くらい行えばいいのかと聞かれるが、画一的に何例と決めることは困難。少なくとも10 例程度では不可だ」と述べた。また、食品の摂取期間については、「血圧・脂質関係で3ヶ月以上必要」とし、「多重性の問題を念頭におき、ANOVA(分散分析)を用いるべき」とした。

 次いで(財)東京都保健医療公社多摩北部医療センターの井藤英喜院長がトクホを審査する立場からトクホの問題点として、多種類のトクホを同時に用いることの効果・安全性がはっきりしていないこと、有効成分が特定されていても作用への寄与率が低いものがあること、本当に生活習慣病を防げるのかどうか長期使用の効果が不明であることを挙げ、今後さらに許可後のトクホを用いた長期追跡試験が実施されることが望ましいと語った。

 関西医科大学付属病院栄養管理部・田嶋佐和子氏は、実際に患者に保健機能食品を使用する立場から講演した。トクホについては、副作用などがまだ分からずNNT(ある医学的介入を患者に行った場合、1人に効果が現れるまで何人に介入する必要があるか示す数字)がほとんど示されていないことを批判。栄養機能食品についても、個人の必要量が不明で、NNTを離すことが不可能なため、栄養士が各対象者のアセスメントを行いながら使用を進めることが必要であるとした。さらにメーカーからの情報がもっと必要だと主張した。

 パネルディスカッションでは、「初期のトクホは再審査すべきではないか」という本間座長の問いに田中氏が「新たな知見が出れば、再審査ということになると思う」と応じた。同じく座長の「メーカーの立場から見て条件付きトクホは魅力的か?」という問いにはカルピス(株)健康・機能性食品開発研究所の相原浩太郎氏が「消費者の反応を見て魅力的か判断したい」と慎重にコメントした。また田嶋氏は「どのくらい摂取を続ければいいのかメーカーから情報を提供してほしい」と要望した。

 一般演題「栄養補給・サプリメント」では、静岡県立大学大学院生活健康科学研究科の坂田とも子氏が「コエンザイムQ10投与による血液透析患者の酸化・抗酸化マーカーの変化について」と題し講演。心・血管合併症の発症には、酸化ストレスの亢進の関与が示唆されていることから、抗酸化作用を有する CoQ10を血液透析患者に投与し、血中のCoQ10濃度、蛋白質酸化生物(AOPP)、マロンジアルデヒド(MDA)、トータルの抗酸化能を表す ORACの変化について測定した。その結果、CoQ10投与により血中のCoQ10濃度は上昇し、それに伴いAOPP、ORACは減少した。ORACが減少した理由は、CoQ10投与により酸化ストレスが軽減し、その結果、抗酸化能を高く維持する必要がなくなったからではないかと推測され、血液透析患者へのCoQ10投与は、少なくとも一部の酸化ストレスの軽減に有効だと考えられた。

 一般演題「アレルギーと免疫」では、オリエンタル酵母(株)の増田佳史氏が「パン酵母β―1,3/1,6―グルカン(BBG)の通年性アレルギーに対する効果の確認」と題し講演した。通年性アレルギー性鼻炎の疾患歴が3年以上で中等症以上のアレルギーのある16~46歳の男女42名に、試験食品をプラセボ群、低容量群(BBG100ミリグラム)、高容量群(BBG500ミリグラム)を無作為に割り当て12週間摂取させる二重盲検平行群間試験を行った。その結果、低容量群、高容量群ともに鼻症状(鼻をかんだ回数、くしゃみ発作)、鼻汁分泌量、鼻汁性状ともに有意な改善が見られた。安全性の評価も問題なく、1日100~500ミリグラムの摂取で通年性アレルギーに対する改善に効果があることが示唆された。
  1. 2005/11/27(日) 15:56:20|
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シーテックがイメージキャラクターにチバレイ起用

(株)シーテック(本社東京都渋谷区、岡山峰伸社長)は今月、同社が販売するプラチナ(白金)ナノコロイド配合の「IASOプラチナウォーター」のイメージキャラクターに千葉麗子を起用した。千葉麗子を起用したのは、現在流行しているヨガのインストラクターであると共に、透明感のある存在感がナチュラルでピュアな商品イメージと合致したことから。ホットヨガは、行っている最中にミネラルウォーター1本、終わった後に1本を飲み干してしまうくらい、水分が必要とされるのだという。

 プラチナ(白金)ナノコロイドとは、東京大学大学院・宮本有正教授が開発した、プラチナを2ナノの粒径(ナノメートル=10億分の1メートルまで微細化した状態)をポリマー加工で均等化した新素材。通常の抗酸化物質は特定の活性酸素にしか働かないが、この素材は、体内にある10数種類の活性酸素全てに対して働くことが、動物実験によって証明されているという。「IASOプラチナウォーター」は、その素材を月夜野の良質な天然水に加えたもので、同社の主力商品。金属の味は全くしない。

 食系・薬系の商社を始め大手量販店・デパートなどのルート数千店で展開している。値崩れしそうな販路には卸さない方針だ。6~8月合計と比べ9月だけで200%を達成しているほど、勢い良く伸びている商品だ。特にアンチエイジングを気にかける女性層に受けているという。

  1. 2005/11/26(土) 15:58:38|
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【米国】サプリメント業界連合が鳥インフルエンザ治療のためのサプリ利用に忠告

鳥インフルエンザ流行の兆しにメディアの関心が高まる中、25日にサプリメント業界の同業組合が製品の販売責任について声明を発表した。発表を行ったサプリメント業界の組合は、アメリカン・ハーバル・プロダクツ・アソシエーション(AHPA)、コンシューマー・ヘルスケア・プロダクツ・アソシエーション(CHPA)、カウンシル・フォー・リスポンシブル・ニュートリション(CRN)、ナショナル・ニュートリショナル・フーヅ・アソシエーション(NNFA)。また消費者に対して、ビタミンやミネラル、ハーブ、その他のサプリメント使用に伴う責任について改めて主張した。同組合は、鳥インフルエンザの治療もしくは予防に有効だとされる製品の摂取に関して消費者に注意を呼びかけている。

 これら組合は、人々が鳥インフルエンザを懸念し、この死をももたらす可能性のある病気の予防を望んでいるが、今のところ鳥インフルエンザを予防もしくは治療する特定のサプリメントはないと公表。連邦の法律や条令はいかなるサプリメントも鳥インフルエンザを予防または治療できると宣伝してはならないとしており、サプリメント業界の組合は販売員・小売業者・消費者に以下のアドバイスをしている。
・サプリメントの販売員・小売業者は鳥インフルエンザの予防・治療・治癒目的の製品の在庫および販売を拒否するべきである
・販売員・小売業者は、鳥インフルエンザを予防・治療・治癒するとうたうサプリメントの販売促進を控えなければならない
・鳥インフルエンザにかかっている恐れがある、もしくは病原菌と接触した可能性のある人は、直ちに医療専門家にコンタクトを取るべきである

 大多数のサプリメントメーカーが上記のアドバイスを推奨している団体に属しており、アメリカ市民に高品質の製品を提供することを約束している。一方で、消費者には教育が必要で、医療専門家による治療が必要な健康状態に対して、日頃から敏感であるべきだと考えている。
  1. 2005/11/25(金) 15:57:27|
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補完代替医療学会を東京で開催

「第8回日本補完代替医療学会学術集会」が12、13日の2日間にわたり、東京・TFTホールにて開催された。今回のテーマは「EvidenceBasedCAMからNarrative-orientedCAMへ」。

 「身体生理機能を補完する代替医療とその評価法」と題して行われたシンポジウムでは、国立循環器病センター・萬代隆医師が質問表に基づくQOL評価の取組みを紹介。健康状態のみならず、生きがいなどの生活や精神面を含めた質問表でQOLをスコア化する取組みを20年近く進めており、「病気の回復と QOLの改善は必ずしも一致しない」とした。

 同時に、不一致の原因が主観と客観のズレである可能性も指摘、「もともとQOLの高かった人は、低かった人の場合に比べ、健康は改善したのにQOL が低下する例が見られる」と、精神面などが含まれ、全く同一の条件下で評価すことが不可能なQOL評価の難しさを述べた。しかし、「薬や健康食品を売るために、QOLという言葉だけが独り歩きをし、利用されている傾向もある。精神面をスコア化することには当然のように批判があるが、きちんとした評価方法を作るべき」と、スコア化による統一的なQOL評価手法確立の必要性を訴えた。

 また、金沢医科大学大学院代替基礎医学講座・山口宣夫教授が、「補完代替医療が世界的に注目され、重要性を増す中で、評価手法として西洋医学的なパラメータを取り入れる必要がある」とし、下流球やリンパ球を免疫力の測定パラメータに使用することを提案した。

 また、シンポジウム「アレルギーと代替医療」では、大阪大学大学院医学系研究科呼吸器・免疫アレルギー・感染内科学講座・田中敏郎助教授と(独)農業・生物系特定産業技術研究機構野菜茶業研究所・山本万理研究室長が、実際の研究成果を発表した。

 田中教授は野菜などの摂取によるアトピー性皮膚炎に対する効果として、ルテオリン、アピゲニン、フィセチンに強い抗アレルギー作用があることがわかったとした。玉ネギなどに多く含まれ、比較的摂取量を確保しやすいケルセチンやケンフェロールはやや劣るとした。作用としてはヒスタミン産生の抑制のみでなく、サイトカインの産生抑制やCD40リガンドの発現を抑制しているという。

 また、山本室長は「茶葉研究とアレルギーの接点」と題した講演の中で「べにふうき」茶葉に特異的に含まれるメチル化カテキンを摂取することで、体内でのヒスタミン遊離を抑制することができ、花粉症の軽減につながることを示唆する試験を紹介した。熊本大学での実験ではダブルブラインドで、443例のスギ花粉症症状を有する人に「べにふうき」茶とメチル化カテキンを含まない「やぶきた」緑茶を摂取させた。実験期間中、症状がひどい場合には被験者が任意で薬剤を併用することは許可した。結果として、「べにふうき」緑茶群は対照群に比べて症状の緩和では有意差が出なかったものの、薬の使用量は有意に減少していた。そのため、効果があることが示唆されたとする。

 べにふうき茶はアサヒ飲料が商品化し、来年より販売を開始する予定。

 福島県立医科大学皮膚科・中村晃一郎医師は、皮膚科におけるアトピー性皮膚炎治療のガイドラインではステロイド剤などの抗生物質と保湿剤が治療の基本とされていることを紹介。しかし、オックスフォード大学EBMセンターのような研究機関でも代替医療の有効性は認められつつあり、今後、EBMの確立が必要とした。

 これを受け、座長を務めた日本アレルギー学会・冨岡玖夫理事長は、「ステロイド剤使用を全面的に否定することはできないにしても、やはり、その他の方法を積極的に探らないのは医師側の怠慢と言えるかもしれない。様々な情報を患者に伝えていく行為そのものも、大きく見れば補完代替医療の一つといえるだろう」と、述べた。

 その他、学会期間中には作家の五木寛之氏や日本大学生物資源科学部食品化学工学科食品機能性化学研究室・上野川修一教授の特別講演等も行われた。
  1. 2005/11/24(木) 15:29:26|
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ソニーCP、リップとクリーム「みかんちゃん」ヒット

(株)ソニーシーピーラボラトリーズ(本社東京都港区、中嶋成幸社長)が8月23日に販売したリップクリームとモイストクリーム「みかんちゃん」シリーズが、10月末現在で出荷数50万個を突破、3月末までの目標であった30万個出荷をクリアし、計画比200%で推移している。販路は、バラエティストア、ドラッグストア、GMSなど全国8000店。

 「みかんちゃん」は、保湿成分があるといわれる温州みかん果皮エキス、果皮末を配合したほか、植物コラーゲン(キャロットエキス?)、植物性ヒアルロン酸(オクラエキス)といった保湿成分もプラス。香りもみかんを再現した。モイストクリームは、医薬部外品の認可も取得しており、通年使用を意識し、サラッとした使い心地にした。

 売れている理由は、パッケージがみかんそのままの形を再現して可愛いせいもある。サイズも、手のひらに収まる小さめみかんサイズで携帯しやすい。和のテイストの商品ラベルは、こよりで絵や文字を描く京都在住のアーティスト、竹友和美さんが作成した。起用理由は、工業製品の中にも、手作りのぬくもりを伝えたかったからだ。

 それぞれリップクリームが10グラム・693円(税込)、モイストクリームが30グラム・798円(税込)と、衝動買いしやすい設定をしたプライスも勝因の1つだろう。

 同社では、「関西圏では、中高年の女性がみかんを携帯することも多い。そうした日本人に親しみのある素材を用いたのがヒットの要因ではないか」と分析する。2年半かけて開発し、満を持して発売した。購買層は女性がメインだが、日経流通新聞などのメディアに取り上げられたこともあり、男性の購入者もいるという。

 現在、同社では販売目標を上方修正し、増産体制を整えている。
  1. 2005/11/24(木) 15:28:54|
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甲陽ケミカル、JIHFSの食品原材料GMP取得

グルコサミン、キトサンの原料供給を行う甲陽ケミカル(株)(本社大阪府大阪市、赫太郎社長)の境港工場(鳥取県)は、11日、日本健康食品規格協会(JIHFS)の「食品原材料GMP」の認証第一号企業となった。

 同社は、今年2月に新工場を取得したが、3年前の工場設計時からGMP取得を視野に入れていたという。その背景には、(1)顧客に製薬メーカーが増え、受け入れ基準の要望が高くなってきたこと、(2)同社では欧米にかなり輸出を行っているが、最近、中国にGMP対応工場が増え、国際競争力をつける必要が出てきたということがある。

 同社の武中大輔取締役は、「甲殻類を扱うので、生ものの衛生管理がGMPでどう問われるのか明確でなかった点が心配だったが、出願して半年以内に認可が下りて、正直、ホッとしている。とはいえ、取得して一段落ではなく、常に良いものを作り続ける継続の努力が必要。それが価値あることだと思う」とコメント。さらに、「自社だけでなく、健食業界全体でGMPを取得して、消費者に一般の食品なみに安全、安心と思っていただけるよう業界のレベルを上げ、足を引っ張る会社が出ないようにしたい」と業界にGMP取得をうながした。

 また、同社では来年春までに全社的にISO9000番台の取得を目指した取り組みも行っているという。

 なお、同社では国内でグルコサミンのシェアの6割、キトサンのシェアの1/3を獲得しているという。

  1. 2005/11/23(水) 15:28:23|
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サン・メディカがグリスリンに不妊症改善効果ありと会見

米国マイタケ・プロダクツの日本法人、(株)サン・メディカ(本社東京都港区、白田正樹社長)は、11月16日に記者会見を行い、「PCOS(多のう胞性卵巣症候群)へのグリスリン(マイタケ抽出エキス)の応用」という発表を行った。講演者は、福島県で予防医学から心のケアまでカバーする女性のためのクリニック「ロマリンダクリニック」を経営する富永国比古院長。

 PCOSとは、不妊の1つの大きな原因で、卵胞が発育するが排卵せず、多数ののう胞ができる疾病。米国では生理のある年齢の5~10%がPCOSだといわれている。日本には詳しいデータがないが、この数字を日本に当てはめると、150万人から300万人がPCOSということになる。

 PCOSの原因ははっきりしていないが、近年PCOSとインスリンの関係が着目されている。体のインスリンに対する感受性が鈍くなると、それを補うためインスリンの分泌が増え、卵巣で男性ホルモンの分泌を亢進させ、肝臓で性ホルモン結合タンパクの産生を低下させ、男性ホルモンの過剰な発現を招き、 PCOSの病態を招いているという考え方だ。主なPCOSの症状は、月経異常、ニキビ、多毛、低音声、肥満、不妊症など。放置すると、子宮内膜増殖症、ガン、糖尿病、高脂質血症、高血圧、心疾患のリスクが高まると言われており、インスリンに関わる病気が多い。

 一方、グリスリンは、マウスで治験を行ったところ、インスリン抵抗性の改善を行うことが確認され、現在日米で特許出願中である素材だ。

 そこで、ロマリンダクリニックでは、(1)3ヶ月以上無排卵、(2)LH(黄体化ホルモン)の基礎分泌量が高値、(3)LH/FSH(卵胞刺激ホルモン)値>1、(4)超音波断層検査で多数ののう胞状変化が認められるといった項目を満たした患者12名に、6ヵ月間の無作為化比較試験を6ヶ月間行った。患者はグリスリン投与群とコントロール群(芍薬甘草湯投与群)に分けた。排卵の有無は、基礎体温を起床前に測定・記録してもらい判断した。グリスリンは、米国版のものを207グラム/1日を投与した。

 その結果、グリスリン投与群は3ヵ月後には18周期中56%、6ヵ月後には36周期中47%の排卵が見られ、コントロール群は18周期中17%、 36周期中22.2%の排卵があった。従来、芍薬甘草湯はPCOSに対する排卵誘発として用いられてきたが、それよりもグリスリンに優位性が確認できたとした。

  1. 2005/11/22(火) 15:24:39|
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トウゲシバ抽出物サプリメントが人気

(株)皇漢薬品研究所(本社東京都千代田区、呉明輝社長)では、製造を受託しているトウゲシバ抽出物配合サプリメントの出荷数が前年比3倍近くの伸びを示している。

 呉重國専務取締役によると、トウゲシバ抽出物サプリメントが注目され始めたのは1、2年前からで、認知症や記憶力の低下を心配する40代後半からの中高年世代や受験生などの学生を中心に人気を集めているという。

 トウゲシバ抽出成分である「ヒューパジンA」は中国で医薬品として扱われおり、特にイスラエルで本格的な研究がなされている。脳内の神経伝達物質の分解を抑制し、神経細胞の保護や樹状突起の発育促進作用も証明されているが、学術調査室・早川明夫室長は「これ一つで作用を期待するというより、DHAやEPA、イチョウ葉などとの併用によって相乗的な効果を得ることを提案している」と述べている。

 (株)皇漢薬品研究所では天然のトウゲシバより抽出したエキスを使用し、ソフトカプセルで製品化している。トウゲシバ抽出物については、(株)ツムラと共同研究を重ねてきたが、現在は原料生産など含め全てを引き継ぐ形でOEM受注を行っている。日本での取り扱いは同社のみ。

  1. 2005/11/21(月) 15:24:08|
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「アンチエイジングと機能性食品」セミナー

新社会システム総合研究所(SSK、本社東京都港区、小田中久敏社長)は、15日にシルバー&ヘルスケアビジネス戦略特別セミナー「アンチエイジングと機能性食品」を東京・明治記念館で開催した。

 最初に演壇に立った京都府立医科大学大学院医学研究科生体機能制御学の吉川敏一教授は、「アンチエイジングと機能性食品のこれから」と題した講演を行った。その中で吉川氏は、今までの医療が不可能になり、今後は病気を予防する食品が求められると指摘。

 少子・高齢化社会の到来から高齢者もいつまでも健康に働けるシステムの構築のために、抗加齢医学が求められ、その実現には統合医療が必要不可欠で、その中には美容療法やサプリメント指導も含まれるとした。求められる食品の例としては、骨と筋肉を強化する食品やボケない食品、若く美しくいるための食品を挙げた。

 また、酸化ストレス亢進は免疫能の低下に結びつき、血管や腸管機能などの体内インフラの機能が低下すると強調。抗加齢療法には、1抗酸化療法、2免疫強化療法、3ホルモン補充療法を挙げた。1と2は、食生活による改善が可能だとした。抗酸化物質含有が高い食品としては、ビタミンのほかカロテノイド類、ポリフェノールを挙げた。

 機能性食品に期待できる6つの働きは、循環系調節、神経系調節、細胞分化調節、免疫・生体防御、内分泌調節、外分泌調節であり、大部分が抗酸化物質でコントロールできると解説。作用メカニズムから見る機能性食品として、プロバイオティクス、プレバイオティクス、バイオジェニクスを挙げた。そして、サプリメントを疾患に利用するものと美と健康に利用するものに位置づけた。

 名古屋大学大学院生命農学研究科・食品機能化学研究室の大澤俊彦教授は、「酸化ストレス予防食品の研究・開発の最前線」をテーマに講演。ガンを始め、動脈硬化、糖尿病合併症などの疾病における酸化ストレス予防食品、特にハーブやスパイス、中でもゴマリグナンやクルクミン類緑体を始め、野生タイプの植物種子中のアントシアニンを中心に、カカオや紅茶など日常の発酵食品中に存在する抗酸化性フードファクターの持つ機能性も含めて、細胞レベルから個体レベルにおける研究の最新の話題を紹介した。
  1. 2005/11/20(日) 15:23:42|
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シミックが売上高前年比30%増と報告

CRO大手のシミック(株)は14日、東京・大手町サンケイプラザで2005年度9月期の決算報告会を開催した。それによると売上高は前年比30%増の140億2800万円、経常利益は同17%増の14億3200万円、当期純利益は6億1900万円で同10%増。

 売上高に貢献したのは、薬事コンサルティング業務やモニター派遣などで、売上高13億6400万円と前期比46%増となり、ほかに医薬品の販促企画・資材制作支援業務も好調だった。

 中村和男会長兼社長は2008年度の目標を売上高は250億円、経常利益率10%とした上で、「10年以内に売上高1000億円、経常利益率15%の企業を目指したい」と、述べた。

 シミック(株)は、「Pharmaceutical Value Creator (製薬企業の価値の最大化につとめる集団)」をスローガンに掲げ、今後も海外市場シェア拡大のための拠点整備、MR教育やコントラクトMR事業などCSO に力を注ぐことを、投資家などの参加者に説明した。その他、測定キットの開発などライセンス事業に関わる分野でも、提携なども含めて積極的に展開するという。

 また、食品や医療機器のCRO業務に関しては「特に食品はブームと言えなくもない状況。今後も、それぞれ全体の10%以下の売上に留まるのではないか」(中村社長)との見解を示している。

  1. 2005/11/19(土) 15:23:15|
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「ナノミネラルズ71」に新ラインが誕生

(株)ドクターミネラル(本社東京都新宿区、垪和輝宗社長)は来年1月5日より、基礎化粧品「ナノミネラルズ71」の新ラインとして「アースエナジーシリーズ」を発売する。今回発売されるのは「アースエナジーソープ」と「アースエナジーローション」、「アースエナジーエッセンス」の3点。

 「ドクターミネラルナノミネラルズ71」は、天然の岩石から抽出した71種のミネラルを含有する。水やミネラルの粒子は2ナノメーターで、肌の基底層にまでゆき届くという。さらに、パラベンやフェノキシエタノールなどの防腐剤を一切使用せず、香料、着色料、鉱物油、アルコールなども添加していない。

 今回、発売される「アースエナジーソープ」は、石鹸素地は純粋な脂肪酸のみで作られ、泡立ちのよさも特徴の一つ。「余分なものをそぎ落とし、無害であるというだけでなく、保湿成分リピジュアを配合するなど、肌にポジティブに働きかけるものを目指した」と、垪和輝宗社長はいう。「アースエナジーソープ」は今週より、一部店舗で試験的に販売を開始した。

 また、「アースエナジーローション」は、粒子の小さい水溶性コラーゲンや抗酸化作用の期待されるエルゴチオネイン、抗菌のためにグレープフルーツシードエキスなどを配合。 「アースエナジーエッセンス」にはさらに、メラニンの生成を防ぐタチバナ果皮エキス(キッピエキス)なども配合している。両者とも医薬ワクチン無菌保存用バイアル瓶を採用している。

 「ナノミネラルズ71」は、02年より東急ハンズやソニープラザなどで販売されている「ミストローション」がヒット商品となり、現在も月に2500本ほどがコンスタントに売れ、同社の売上で約50%を占めているという。
  1. 2005/11/18(金) 15:22:45|
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プライムとハーバー研究所が新会社設立

TVショッピングなどを手掛ける(株)プライム(本社愛知県名古屋市、田端一宏社長)と(株)ハーバー研究所(本社東京都千代田区、小柳昌之社長)は業務提携し、11月1日に新会社、プライムハーバープロダクツ(株)を設立した。出資比率は(株)プライム60%、(株)ハーバー40%で、代表取締役社長には(株)プライム取締役メディア営業事業部・水島真理部長が就任した。

 新会社設立の目的として、50歳以上の世代が今後の消費者市場を左右すると予測し、化粧品や栄養補助食品の企画開発、販売を通じて、これらエルダー層の取り込むことを挙げる。(株)プライムの展開するTVショッピング「プライムショッピング」では、主な顧客層は50から60歳代。(株)ハーバー研究所では従来、30歳代から40歳代を中心として、幅広い年代の顧客層を有してきたが、新会社ではターゲットを絞り込んで訴求していくという。

 (株)プライムPM営業課・畔柳伸課長は、「当社では栄養補助食品や機能性化粧品をOEMで開発・販売してきた経緯を持つが、本格的な取り組みを目指して新会社設立に至った。(株)ハーバー研究所は同じく通販事業で、規模も似ていることからスムーズな提携に至った」と述べた。(株)ハーバー研究所・鍋島厚取締役は「50歳代からのエルダー層は市場規模が非常に大きい。(株)プライムはこの年代のパーミッション顧客200万人を有しており、より広いチャネルを求めていた当社のニーズと合致していた」と、話す。

 現在、商品などの企画段階にあり、詳細は来春に発表される予定で、売上目標などの事業計画も策定中。販売は当面、プライムショッピングでの購買経験のあるパーミッション顧客を対象にダイレクトメールやカタログ送付を通して行われる。
  1. 2005/11/17(木) 15:22:05|
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石川県医師会が健康食品を治験

石川県医師会の治験審査倫理委員会が17日、玄米の加工食品について臨床試験を行った。

 全国的にも、医師会主導で健康食品や自然食品の治験が行われるのは初めて。同委員会は、これまで医薬品の治験を行ってきた。

 今回の臨床試験は、金沢大学大学院医学系研究科補完代替医療学講座・鈴木伸孝教授からの、健康食品の臨床試験を行いたいという要請から行われたもの。商品は、日本補完代替医療学会の下部組織である、NPO法人代替医療科学研究センター(金沢市)が推薦した。実際の治験は、第三者機関である北陸臨床試験支援センターがオープン試験として行い、安全性及び機能性を評価する。

 金沢大学補完代替医療学講座には、ヒトで治験を行いたい健康食品の案件が山積みになっているが、これまでその受け皿が無かったのだという。今後も同委員会で継続して治験を行っていく。

 北陸臨床試験支援センターの稲野彰洋センター長は、「現在、健康食品はエビデンスもなく販売されている。誰かが審査しなければ、一般の要望に応えられない」と話している。

  1. 2005/11/16(水) 15:21:34|
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コーデックスで食物繊維やトレーサビリティを論議

厚労省と農水省は、9日、「第20回コーデックス連絡協議会」を開催した。

 議題のうち、21~25日に開催される「第27回栄養・特殊用途食品部会(CCNFSDU)」の主な検討議題からは、 「栄養強調表示の使用に関するガイドライン:栄養成分表示の条件表案(PartB:食物繊維含有量についてステップ7)」、「健康表示の科学的根拠についての勧告原案(ステップ4)」に議論が集中した。

 『栄養・強調表示の使用に関するガイドライン』で栄養素含有量強調表示が定義されているが、各栄養素について強調表示するための条件を策定する作業がCCNFSDUに委託され、食物繊維について検討が行われていることを事務局が説明。今部会では、炭水化物の重合度、生理機能の記述などの定義を中心にさらなる検討が行われる予定であるという。委員からは「食物繊維では日本はトップランナー。機能を分析法で決めるのか、広く専門家の意見を聞いて進めてほしい」、「食物繊維とは何かが決まってないと分析法が決まらない」、「どの分析法を主張するかは、定義を主張することにつながる」といった意見が相次いだ。

 「健康強調表示の科学的根拠についての勧告原案」については、事務局が「栄養・健康強調表示の使用に関するガイドライン」に基づく健康強調表示の正当性を評価するための科学的な基準に関する案であると説明。日本では健康強調表示に関わる制度として保健機能食品制度を施行していることから、整合性を考慮しつつ、各国の取り組み状況や国際的な動向等に留意し、対応したいとした。また、フランスを中心にドラフト案(草稿)ができているが、レコメンデーションという形で表示に関する文書の参考にするのか、ガイドラインとするのか検討すると言明。委員からは、「保健機能制度があり、多くの健食が市場化されているが、食生活の問題を踏まえた議論を展開してほしい」といった意見が出た。

 28~12月2日に行われる「第14回食品輸出入検査・認証制度部会」では、ステップ4における規格原案及び関連文書の検討事項として、(a)食品の検査認証に係る衛生措置の同等性評価に関するガイドラインの付属文書原案(同等性認定のための要請文書、比較の客観的根拠の決定、同等性の判断過程における詳細項目)、(b)リスクベースによる輸入食品の検査のための原則及びガイドライン原案、(c)食品輸出入検査・認証制度におけるトレーサビリティ/プロダクトトレーシング適用のための原則原案、(d)公的証明書の様式と証明書の作成及び発行のためのガイドライン改訂原案、さらに、輸入食品の不合格品に関する政府間での情報交換のためのガイドライン改訂についての討議資料、食品の検査認証に係る衛生措置の同等性評価に関するガイドラインの付属文書「輸出入国間での技術的援助と協力の必要性に関する情報」の作成についての討議資料について話し合う。

 委員からは「(a)についてはSPS協定をめぐってホルモン剤を使用した牛肉の輸入問題などでこじれることが予想されるが、輸入国としての立場を積極的に述べてほしい」、「(c)については違反業者名の公表やペナルティが必要」などの意見が提出された。これに対し事務局は、「トレーサビリティを導入すれば安全になるのではなく、加えて食品安全に関する問題に関連し得る食品事業者や顧客の情報を提供し製品の回収/撤去を可能とするなどの取り組みがあれば、効果が出る。しかし、例えば農家などが小規模すぎて、または技術的にトレーサビリティに対応できないため生産段階ははずしてほしいなどの意見が前回あった」と応じた。
  1. 2005/11/15(火) 15:20:55|
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日本食品免疫学会が第1回学術大会を開催

日本食品免疫学会は19~10日、「日本食品免疫学会2005年度大会」を、東京・昭和女子大学で開催した。テーマは「食品科学と免疫学の融合をめざして」。

 初日には、基調講演として学会会長であり、日本大学生物資源科学部食品科学工学科の上野川修一氏が「食品の免疫機能研究の展望」を講演した。同氏は、免疫機能を低下させる要因として、加齢や蛋白質など栄養成分の欠乏などを挙げた。逆に、マウスとラットの実験では、カロリー制限を加えた方が免疫機能が働くと説明。また、ヒト試験の結果、食品の免疫賦活作用がある成分として、乳酸菌、ビタミンA、ビタミンE、亜鉛、カロチン、ビタミンC、ビタミンP、 DHA、EPA、セレンなどを挙げ、特にヒト試験の報告件数は乳酸菌が多いと述べた。

 抗感染・抗アレルギーについての動物試験で実績があった食品素材には、オリーブ、カテキン、キトサン、クロム、グルコサミンなどを挙げた。ヒトにおいて抗感染、抗アレルギー作用が認められたものとしては、プロバイオティクス(ラクトバチルス菌、ビフィズス菌)、プレバイオティクス(オリゴ糖、ヌクレオチド)、ビタミンA、ビタミンC、セレン、亜鉛、アミノ酸その他を挙げた。そしてプロバイオティクスとは(1)腸内菌叢に良い影響を与え、(2)腸内感染を防ぐ菌である乳酸菌、納豆菌だとし、動物実験でもヒト試験でも腸管免疫のIgA産生を上げたという。

 腸内免疫については、経口免疫寛容のシステムを解説。また、腸管免疫系との相互作用、食事・年齢・ストレス、細胞間相互作用によって腸内フローラが形成されていることを説明した。腸管細菌の役割としては、(1)腸管免疫組織の形成、(2)IgA産生の誘導、(3)経口免疫寛容の誘導、(4)炎症反応の沈静、(5)病原細菌の抑制を挙げた。

 まとめとしては、腸管の免疫と全身免疫系の関連の確立が非常に重要であり、免疫系の健全性維持が健康寿命の延伸につながると締めくくった。

 2日目は「免疫機能食品の開発」をテーマに、シンポジウムを行った。カルピス(株)健康・機能性食品開発研究所は、「L-92乳酸菌の抗アレルギー作用」を講演。「L-92乳酸菌」はラクトバチルス・アシドフィラスL-92株のことで、乳酸菌の抗原特異的IgE抑制作用があることを評価し、治験を行った。花粉症の自覚があるスギ花粉抗体陽性23名に「L-92乳酸菌飲料」かプラセボを6週間飲用してもらったところ、Th1細胞とTh2細胞に有意差が認められなかったにも関わらず、「L-92乳酸菌飲料」飲料者の目のメディテーションスコアに優位差が認められ、医薬品の使用頻度も下がるという結果になった。

 通年性アレルギー試験においては、8週間、通年性アレルギー性鼻炎患者49名にプラセボか「L-92乳酸菌飲料」飲用してもらったところ、「L- 92乳酸菌飲料」飲用者に鼻汁、鼻閉で有意に低下が見られたほか、目のかゆみにもスコアの低下が見られた。医師の判断による全般改善度においても、52%の有意な改善が見られた。つまり、「L-92乳酸菌」の投与の、花粉症及び通年性アレルギー性鼻炎への有効性が示唆された。

 (株)ヤクルト本社中央研究所は、「ビフィズス菌発酵乳の潰瘍性大腸炎抑制作用」について講演。潰瘍性大腸炎とは、大腸粘膜を侵し、びらんや潰瘍を形成する非特異性炎症で、患者数は増加傾向にある。血便、粘液便、下痢、腹痛を呈するもの。再発予防に、抗生剤やプロバイオティクスが注目されているという。

 軽症~中等症の活動期における潰瘍性大腸炎の患者20人に、12週間、無作為割付対象試験を行い、「ビフィズス菌発酵乳」あるいはプラセボを100 ミリリットル/1日、投与した。その結果、通常の治療も並行して行ったせいもあり、「ビフィズス菌発酵乳」投与群、プラセボ群ともに有意な改善が認められたが、「ビフィズス菌発酵乳」投与群にはさらに内視鏡スコアなどで改善が見られた。

 また軽症~中等症の緩解期潰瘍性大腸炎患者21名を対象に、100ミリリットル/1日の摂取量で無作為割付対象試験を12ヶ月行ったが、その結果、対照群が10人中9人の発生率だったにも関わらず、「ビフィズス菌発酵乳」投与群は発生率11人中3人と低かった。以上の結果から、ビフィズス菌発酵乳の飲用が潰瘍性大腸炎の緩解維持や活動期の炎症抑制に有効であることが示された。また、ビフィズス菌発酵乳による腸内フローラ構成の正常化が腸炎抑制の一因となっていると考えられた。また、同研究所は加えて、プロバイオティクスの免疫調節作用も発表した。

 ほかに、キッコーマン(株)研究本部による「トマト抽出物のアレルギー抑制作用」、日本水産(株)中央研究所による「エイコサペンタエン酸含有飲料のアトピー性皮膚炎に対する治療効果」、兼松ウェルネス(株)健康食品事業部商品開発課による「免疫ミルクの開発経緯と展望」などの研究成果が発表された。

  1. 2005/11/14(月) 15:20:16|
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家庭用医療機器の市販後の安全確保に関して講演

(社)日本ホームヘルス機器協会は7日、市販後製品の安全確保をテーマに「生涯教育研修及び消費者相談窓口担当者講習会」を東京・全国家電会館で開催した。

 この中で、今年4月の薬事法の改正による医療機器に関する変更点や申請・業務などの注意と、販売・賃貸業を中心に市販後の安全確保について、東京都福祉保健局健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課・都留葉子販売監視担当係長が解説。今回の改正薬事法では、新たに業態が製造販売業と製造業に分類されており、「市販後製品の安全性確保の最終責任は製造販売業者に求められる比重が大きくなった」と、事業者に対して安全への取組みに注意を喚起した。

 現在、医療機器はリスクに応じたIからIVまでのクラスに分類されている。クラスIの一般医療機器は届出が不要だが、クラスIIの管理医療機器では届出が、クラスIII、IVの高度管理医療機器は許可が必要となる。また、特定保守管理医療機器に指定されているものに関しては、分類に関わらず許可が必要だ。

 ホームヘルス機器は届出が必要となる管理医療機器と区分され、通知により、これらを販売する場合には営業所ごとの販売管理者の設置も義務付けられた。都留氏は「販売をする際には必ずその製品がどこに分類されるかを確認すること。例えば血圧計一つとっても、自動電子血圧計や医用血圧計、水銀柱血圧計はそれぞれ分類が異なり、許可が必要なものもある」と指摘、確認方法として、メーカーである製造販売業者に問い合わせる、表示内容を確認する、厚生労働省の告示により確認するなどを挙げた。

 医療機器監視課は今年4月の薬事法改正にあわせて東京都に新設された課で、高度管理医療機器等販売・賃貸業の許可取得後、薬事法で必要とされる業務内容に関する相談などを行っている。 

 また、独立行政法人製品評価技術基盤機構生活・福祉技術センター業務管理課の長田敏氏が「消費生活用製品の誤使用事故防止の考え方について」と題して講演し、「誤使用により発生した事故の全てが、消費者の責任であると安易に判断はできない。予見可能な誤使用に関しては、事業者側に安全を確保する義務がある」とした。さらに、非常識な使用に関しても、使用上の注意を知らせる義務は事業者にあることを紹介し、「国の規則を守っているから大丈夫というのではダメ。それは最低限の安全基準を満たしているだけであり、事業者は安全性を確保することに努めなければならない」と述べた。

 長田氏はこれらを踏まえ、リスク・アセスメントの手順を紹介し、実施を促した。また、さらに消費者などの安全に関わる企業不祥事の対処を速やかに行うための、社内コンプライアンス確立を呼びかけた。

  1. 2005/11/13(日) 15:19:40|
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スリービー、花角味噌醸造など、食品産業優良企業を発表

(財)食品産業センターと(財)食品流通構造改革改善促進機構は7日、食品産業優良企業等の表彰を受ける企業名を発表した。食品産業優良企業等表彰事業は両財団が昭和54年から行っており、今年は27回目。部門は食品産業部門、食品流通部門などの7部門で、それぞれに農林水産大臣賞と総合食料局長賞が置かれている。

 健康食品に関連した企業としては、(株)スリービー(本社北海道空知郡、吉成篤四郎社長)を含む5社が、食品産業部門で農林水産大臣賞を受賞した。同社では、北海道に自生する「たもぎ茸」の人工栽培に成功し、生鮮や水煮以外にも、健康食品である「バイオゴッド」の販売やPBブランドの生産、原料供給なども行っている。

 評価された理由は、学術的な研究のほか、培養から加工、出荷まで、ISO9001とHACCPの認定を受けた工程で一貫生産体制、水煮加工法やエキス抽出技術の独自開発による製品開発、地域林産業の活性化への寄与、学校給食への導入の取組みなど。

 同社営業部・石田真己氏は「大変名誉なことで、社会的な信用につながる。同時に、受賞したことで、この賞に恥じないように、今後も品質管理などにより一層の努力をしていかなければならないと感じている。気持ちを新たにするよいきっかけとなった」と、述べた。

 また、食品産業部門総合食料局長賞は4社が受賞した。このうち、(株)花角味噌醸造は、伝統製法を継承しつつ、HACCPとトレサビリティ手法に準じた衛生管理や製造管理の実施などを含む近代化・合理化、生産性の改善や、地方クラスター事業などへの積極的参加、発芽玄米味噌など地元産や国内産原料にこだわった商品開発などが評価されている。

 今回の受賞企業は9月30日開催の学識経験者など9名で構成される審査委員会での審査を経て、決定された。表彰式典は11月28日に東京・虎ノ門パストラルにて行われる。

  1. 2005/11/12(土) 15:19:10|
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シンギー、ファンケルなど健食GMP取得続々

漢方健康食品販売の(株)シンギー(本社東京都千代田区、李宝珠社長)は、10月26日の「日本健康食品規格協会(JIHFS)」の理事会で、「JIHFS健康食品GMP」の取得を承認された。この承認は、同社の中国にある天津信誼(シンギー)漢方工場に対して行われたもので、海外の工場では初となった。

 同社は、2004年に新工場を設立したが、その際、中国の医薬品工場を専門に設計している会社に依頼したため、医薬品GMPに準拠したものとなっている。同社がそのような設計を行ったのは、(1)世界各国に健康食品GMPがあり、一部にはGMP認証した製品しか輸入しないという動きもあり、GMPがグローバルスタンダードになることを予測していたためであり、(2)中国製品に良い心証を持たない人もいるため、それを払拭したかったからだという。

 同社の斉藤光史会長は、「厚労省がGMPガイドラインを出したが、私見だが法制化も視野に入れているのではないかと思う。グローバルスタンダードになってくれば、日本だけ法制化してないのは許されない。また、健食は玉石混交なので世の中から信用されない。だからこそ、製造規範をきちんとした方が良いと思い、行政が動く前からGMPに着手していた」と話す。

 事前審査には740ページに及ぶ百数十項目にわたる項目について提出。公平性を保つため、医薬品GMPの監査を主に行うNPOの監査団体QAセンターの監査員が、中国に出張して監査した。中国のGMPはハードウエア重視で、日本のGMPはソフトウエア重視のため、多少改善は必要であったが、 2~3ヶ月の審査期間で承認されたという。

 同工場では、GMPの他に、ISO9001、HACCPも取得している。

 また、JIHFSを獲得すると、GMPマークを表示することが可能になるが、マークを製品に付けるには再度申請が必要になり、現在、5~6品目を申請している。

 なお、10月11日には、(株)ファンケル(本社神奈川県横浜市、藤原謙次社長)の製造子会社である(株)ファンケル美健(本社神奈川県横浜市、成松義文社長)横浜工場が、(財)日本健康・栄養食品協会の「健康補助食品GMP」適合認定証を取得している。
  1. 2005/11/11(金) 15:18:41|
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日健栄協が適正表示を呼びかける講習会を開催

(財)日本健康・栄養食品協会は9日、東京・アルカディア市ヶ谷において「食品の表示に係わる講習会」を開催した。7月1日付けで公布・施行された栄養表示基準及び栄養等の一部改正の運用に関し、厚生労働省医薬食品局食品安全部新開発食品保健対策室・調所勝弘衛生専門官を招いての講習会となった。

 調所調査官は今年2月から実施されている新たな健康食品に係わる制度の見直しのポイントを解説。条件付トクホや規格基準型トクホの概要を説明した上で、規格基準型トクホについて「今後の規格基準として、まず有力なのが、血糖値が気になる方へと表示できる関与成分」と、予想した。また、疾病リスク低減表示については、通常の特定保健用食品の表示許可申請に必要な資料に加え、当該関与成分の有効性を検証した論文から成るメタアナリシス(複数の臨床データを統合して統計を行う手法)論文などを提出する必要があることを説明した。

 現在、健康食品の表示に関しては「ダイエット用食品」の表示の禁止や、栄養成分の表示の義務づけ、「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」表示の義務づけが行われているが、猶予期間が特定保健用食品では平成18年の3月31日まで、栄養機能食品については平成18年3月31日までに製造され、加工され、又は輸入されていれば流通していても可とするとの違いを説明。「ダイエット用食品」については、猶予期間が無く、すでに5月1日付けで施行されている。これ以降は、すでに流通しているものに関しても回収を求める可能性を述べた。

  1. 2005/11/10(木) 15:18:11|
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ハーバー研究所が銀イオン室内履き発売

(株)ハーバー研究所(本社東京都千代田区、小柳昌之社長)は、11月25日から「銀イオン室内履き」を、通販と全国のハーバーショップ70店舗弱で限定発売する。

 この室内履きは、外側にはフリース素材、内側にはボア素材を使用し、温かいだけでなく、抗菌効果、防臭性に配慮し、内側生地と中敷に銀イオン加工をしているのが特徴。銀イオンパワーにより、黄色ブドウ球菌を始めとする650種以上の細菌の活動を停止する効果が認められている。

 また、中敷には、肌触りがよく吸水性の高いパイル地を使用しているので、素足で履いても汗をしっかり吸収する。足首まですっぽり覆う形状となっていることから温かさを逃さない。サイズは22.5センチ~24センチ対応のフリーサイズで、カラーは表がオフホワイト、内側がピンクになっている。価格は 2625円(税込み価格)。

  1. 2005/11/09(水) 15:17:38|
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ダイエット食品通販会社に業務停止命令

経済産業省は、ダイエット食品「鈴蘭沙棘(すずらんサジー)」「沙棘サジー100%抽出エキス」を通販する(株)アサヒ産業(名古屋市、劉凱鵬社長)に対し、特定商取引法上の虚偽・誇大広告、広告表示義務違反で11月4日から3ヶ月間、業務停止命令を出した。

  同社は、平成16年11月11日以降に、全国各地で合計3億8000万部以上配布した新聞折込広告に、「たるんだウエストをキュッ!気になるお尻がクイッ↑サジーで『部分痩せ』を実現!」、「アミノ酸がギッシリ!!たるんだ体をグングン引き締める!」などと、食事制限を伴わない痩身効果を謳った広告表示を行い、併せて「わずか1ヶ月程度で9キログラムのダイエットに成功!しかも嬉しかったのはアミノ酸のおかげでしょうか、バストサイズがほとんど変わらずに、ウエスト・お腹・ヒップがスリムになったことです」などと著しい痩身効果が得られたとする一般消費者風の体験談を多数掲載していた。経済産業省は 7月後半に同社に対し、痩身効果の合理的な根拠を示す資料の提出を求めたが、提出された資料が合理的と認められないものであったことから特商法12条に基づき虚偽・誇大広告とみなした。

  さらに、「飲んでご満足・ご実感いただけない場合は全額返金いたします。」などと表示していたが、実際は返金を申し出た消費者に対して数々の返金条件を課しており、これも特商法第11条第1項及び第12条の規定に違反していた。また、広告配布日から3日以内に限り、通常価格より安価で購入できるかのような表示をしていたが、実際は通常価格の販売はほとんど行っていなかった。これも特商法第12条に違反していた。

  しかも同社は、業務停止命令を逆手に取り、購入者に3ヶ月間商品の販売ができないため、期間限定で50%オフで商品を販売するという行為まで行っていた。

  なお、経済産業省は、10月25日にも「ただ寝るだけでダイエットできる」と謳って「ダイエット枕」などを販売していたクロイツェル・ソナタに対し虚偽・誇大広告、広告表示義務違反で業務停止命令を出したばかり。

  1. 2005/11/08(火) 15:17:03|
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統合医療実践者の育成を図る試みがスタート

NPO統合医療塾(事務局東京)は11月3日、東京・砂防会館で「日本版統合医療実践プログラムの発信」と題し、開設記念シンポジウムを行った。

  統合医療塾は東京女子医大付属青山自然療法クリニック・川島朗医師が理事長と塾長に就任、実際の講座は来年5月に開講する予定。臨床経験5年以上の医師免許を有する者を公募し、様々な代替医療をコーディネートして統合医療を実践する人材の育成を図る。講義では統合医療の総論に加え、各論として東洋や欧米の医学、心理療法、健康食品の最新情報、医療哲学を含む人文科学系の講義などを行う。また、統合医療の調査・研究・教育・普及に関する事業を行っていくとした。

  川島塾長は日本での問題点として、統合医療の定義や十分な実証がなされていないこと、教育機関やテキストがほとんどない点などを指摘。統合医療は西洋医学や補完・代替医療を問わずあらゆる療法の中から、受診者に最適なものを見つけて提供するものとし、「統合医療の実践者は、西洋医学にも精通していることが大前提。現在はお互い距離を置いている感があるが、今後は西洋医学者と統合医療の施行者間の活発な交流が必要」と訴えた。

  また、理事の林真一郎氏(薬剤師・メディカルハーブ広報センター)が講演の中で、「統合医療を実践する上で、薬剤師にとって緊急の課題はハーブやサプリメントと医薬品の相互作用の情報提供」と語った。ハーブやサプリメントと医薬品の相互作用は、十分な情報が得られていないが、患者側に情報提供と認識を促すのは薬剤師や医師の務めであるとした上で、「相互作用といっても医薬品の作用を阻害するものや活性化するものなど様々だ。個別の視点だけでなく、栄養学などを踏まえた体系的な見方をしていく必要がある」と述べた。
  1. 2005/11/07(月) 15:16:31|
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ミックマックの電動ヘアブラシが累計10万本のヒットに

 (株)ミック・マック(本社埼玉県川越市、稲葉恵三社長)が7月21日に発売した、ブローせずにブラッシングするだけで、クセ毛や湿気により広がった髪などをサラサラのストレートヘアにする電動ブラシ「TRUE(トゥルー)」が、10月末までに10万本を販売するヒット商品になっている。同社では、受注増に備え、来年1月には月間20万本の生産体制を整える。

  同製品は、約700ガウスの磁気が髪の毛の静電気をコントロール、毎分約4000回のバイブレーター振動により頭皮に刺激を与え、絡まった髪をほぐしてクシ通りをよくするもの。ビューティアドバイザーの田口ひとみさんの、「髪の毛が綺麗なストレートヘアにならないという悩みを持った顧客が多い」という声を受け、同社で開発したという。不器用でブローが下手な人のほか、ブローする時間がない人、ブローしたにも関わらず時間がたつにつれて髪型が崩れてしまう人、頑固なクセ毛の人、雨の日に髪の毛が湿気で膨らんでしまう人などをターゲットにしている。

  美容室のほか、ネット通販、ドラッグストア、東急ハンズなどの専門店、量販店・百貨店などの販路で展開している。中でも売上高の半分近くを占めるのが、美容室ルート。実際に体験してみて購入する人が多いのだという。ショップでの販売の場合も、必ずサンプル品を置いて販売している。

  重量が130グラムと軽く、電池式でコードレスのため、携帯も手軽。ブロー剤やワックスなども必要ない。価格は税込み2940円。現在、特許出願中だ。

  1. 2005/11/06(日) 15:16:00|
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中国の健康食品申請方法を解説

第4回国際中医薬学術大会が川崎市産業振興会館で10月30、31日の2日間にわたり開催され、招待講演として中国健康食品審査委員会・李連達委員長が「中国における中薬由来の健康食品の申請方法」と題し、中国の健康食品の現状や申請方法を解説した。

  中国では1996年に日本のトクホ制度にあたる、健康食品管理法が制定され、現在、健食の生産企業は1000社以上、製品数3000余り、市場規模は2000年に500億人民元(約7250億円)、これが2010年には1000億人民元(1兆4500億)になると予想される。その発展の要因として、国家として健康食品を重視していることや社会的発展、科学技術の進歩といった背景や、従来、中国では伝統医学に対する関心が高く、生薬や健康食品の原料を豊 富に有する自然条件などがあげられた。

  健康食品の定義としては、①治療を目的とするのではなく、あくまで食品であること、②特定の機能を有すること、③特定の条件下にある人に使用されること、とされている。効能としては免疫力の向上や疲労回復、アンチエイジング、血糖値の調整などの27種が規定され、1万2800種以上の生薬・中薬のうち、114品目が政府により保健食品として認められ、87種が薬食兼用とされており、それ以外の申請は認められていない。

  国外からの申請も認められており、その場合は中国での駐在機関や代理機関を通じて申請を行う。申請方法は研究報告を指定された検査機関に提出、申請書や資料、製品サンプルを州や自治区の食品監督管理部門に提出する。審査は5日ほどで、受理されると、次に国や国の指定した審査機関で審査される。結果は 15日以内に通知され、国家食品薬品監督管理局(SFDA)に関連資料を送付する。そして、専門委員会で審査され、登録が行われるという流れ。専門委員会はSFDAが組織した全国数百名の専門家から無作為で抽出されるため、不正が行われる余地は無いとしている。登録までの期間は臨床試験は1ヵ月以上、登録に3~6ヵ月が見込まれる。

  健康食品管理法は今年7月に改正され、そのポイントとして第1点は、GMP下の製造を必須項目、登録は5年間有効で、以降は再申請が必要といった、技術や品質管理に関して厳しくなったこと。さらに、SFDAでの審査期間を従来の90日から70日に短縮、剤形変更の場合は手続きを簡略化するなど審査期間が短縮されたこと。最後に、健康食品の成分を従来は14種類の原料までとしていたのを、根拠があればそれ以上でも認め、27種に規定されていた効能効果も増設可能という制度緩和の三点が挙げられた。なお、GMP基準が整備されていない国からの申請は、行政からの品質管理に関する証明書で代用できる。
  1. 2005/11/05(土) 15:15:17|
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健食の原材料情報書、内容を拡充して第二報

CRNJAPAN(事務局東京、多田和生理事長)健康食品原料品質管理基準検討委員会は、11月1日、『健康食品原材料情報書~第二報~』を発行した。会員以外でも実費1000円(税、送料込み)で購入できる。

  今回、発行した情報書はA4判・113ページ。前回発行した第一報を上回る全46アイテムを紹介した。46アイテムは、委員が70~80くらい候補をあげた中から、使用頻度が高く、市場性が高い原材料に絞り込んだ。例えば、アガリクスプラゼイエキス末、コエンザイムQ10、α―リポ酸、トコトリエノール、ノコギリヤシ精製エキス、アスタキサンチン、グルコサミンなど動物由来成分、植物由来成分、合成品から幅広く掲載している。

  各原材料の紹介は2ページで、「錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン」に基づき、14項目にわたるアンケートを行った上で、成分・本質、製法、使用並びに保管上の注意事項、安全性情報(安全性データ、遺伝子組換か否か、アレルギー物質か否か、TSE/BSE情報、農薬・有害物質の有無)、取扱業者などを掲載した。

  臼杵孝一副理事長は、「最低限、取扱業者はこのくらいのデータを持つべきという、健康食品原材料のあるべき姿のサンプルを作成したと思ってくれればいい」と語る。掲載成分に該当しない原材料を扱っている事業者は、「調査項目を参照してほしい」(同)と言う。

  今後、これ以上掲載原材料を拡大する予定はないという。

  1. 2005/11/04(金) 15:14:47|
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共同研究施設「新潟バイオリサーチセンター」が開館

「新潟バイオリサーチセンター(以下、NBRC)」(新潟市東島)の開所式が11月1日、同センターにて行われた。開館式には篠田昭新潟市長、山崎幹夫新潟薬科大学学長、三村邦雄(財)バイオインダストリー協会技術開発部長も出席、祝辞を述べた。

  NBRCは、新潟市が進める「新潟バイオリサーチパーク構想」の一環として設置された、総合的なバイオ研究の拠点「新潟バイオリサーチパーク」内に建つ共同研究施設だ。「新潟バイオリサーチパーク構想」は、産・学・官が連携し、新潟薬科大学を中核に、バイオ関連産業である食品・食料産業、先端医薬・医療、健康産業、環境産業などに役立つ新技術開発とその有効利用に関する研究を行うというもの。

  NBRCの所長には、薬学博士であり東京工業大学、新潟薬科大学、中国雲南大学の名誉教授、新潟市顧問などを務める池川信夫氏が就任した。NBRC 内には11の共同利用研究室があり、食品安全性の研究開発をはじめ、資源リサイクル研究開発、遺伝子組み換え研究開発、機能性食品研究開発などを行うことが可能。また、培養液から有用な物質を採取したり、動物実験などが行える研究・実験室が4室、天然物の科学的構造を決定したり、物質の薬理作用を調べるために利用できる分析・測定室が2室ある。新潟バイオリサーチパーク(株)が新潟市の委託を受けて24時間、365日体制で管理・運営する。全17ある研究室が、使用を希望する企業・団体に貸し出される予定だ。

  共同利用研究室は月額5万3800円から借りることができる。最も広い共同利用研究室―1(室面積123.3㎡、24万6600円/月)にはスタッフルーム、クッキングシアター、加工室、実験室が完備されている。研究・実験室は2万2400円/月、また分析・測定室は4万6600円/月で利用できる。敷金・礼金は不要。利用する企業、団体は各々、研究機材や装 置を搬入。必要であればNBRCが研究員を斡旋してくれる。

  特定保健用食品(トクホ)申請のための治験などの利用も見込んでいるという。
  1. 2005/11/03(木) 15:14:15|
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オアシスが有機JAS認証冷凍野菜ペースト発売

(株)オアシス(本社名古屋市、五十川雅規代表)は、11月1日より有機JAS認証を取得した「冷凍有機野菜ペーストシリーズ」を発売する。有機JAS認証は、日本オーガニック&ナチュラルフーズ協会から取得した。初年度売上目標は、全8種類合わせて2億円。

  この製品は、旬の有機野菜を新鮮な状態のまま冷凍凍結し、冷凍状態のまま摩砕加工してペーストにしたもの。色や味などの添加物も水も一切加えていないため、100%野菜でできている。加工は、HACCP、ISO9001取得工場で行っている。製造過程で過度に熱を加えていないため、色合いが鮮やかで、風味も豊かに仕上がった。種類は、アスパラガス、枝豆、かぼちゃ、さといも、とうもろこし、にんじん、ブロッコリー、ブロッコリーの葉入りのブロッコリー丸ごと。同社は、「米国で枝豆ペーストをバンズではさんだ食品などが流行していることから、今後は枝豆ペーストの需要が伸びる」と見込んでいるという。

  利用例としては、飲料への添加、スープベース、パンの色づけ、麺類への練りこみ、和洋菓子の素材、餡、ソース、ドレッシング、グラタン、コロッケ、ケーキ、アイスクリームなどのベース、病院食や介護食、ベビーフードなど幅広い想定をしている。

  販路としては、メーカー、商社、飲食店などを見込んでいる。最低ロットは500グラム×20袋/ケース。賞味期限は1年間で、価格は見積もりベースとなる。

  なお、加工工場の様子は、同社のソフトを用いれば日本から見ることができるという。
  1. 2005/11/02(水) 15:13:39|
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